利用約款

「たよれーる給与業務支援サービス」利用約款

「たよれーる給与業務支援サービス」利用約款(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社大塚商会(以下、「当社」といいます。)が、お客様に提供する給与明細を配信するサービスおよび付加サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関し定めるものです。お客様は、本サービスの利用申込みに先立ち、必ず本約款の内容を確認し同意の上、本約款の規定を遵守して本サービスをご利用頂くものとします。

第1条(総 則)

第2条(定 義)

第3条(利用契約の成立と使用許諾)

第4条(システム担当者)

第5条(業務担当者)

第6条(お客様の義務)

第7条(住所変更等の通知義務)

第8条(禁止事項)

第9条(利用料金)

第10条(各付加サービス)

本サービスの付加サービスのうち、「給与振込オプションサービス」については、別途定める特約に基づいて提供されます。その他の付加サービスは、本約款に基づいて提供されます。

第11条(各付加サービスの利用契約の成立と使用許諾)

第12条(本システムの作動)

第13条(本システムの保守管理)

第14条(本システムの利用区域と稼働時間)

第15条(問い合わせ)

第16条(非常事態時の利用制限)

当社は、天災地変、戦争、動乱、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本システムの稼動を制限する措置をとることがあります。

第17条(本サービスの提供の中止または停止)

第18条(本サービスの廃止)

第19条(契約の有効期間および解除)

第20条(当社の免責等)

1.通信手段の障害等
通信機器・回線およびコンピュータ等の障害並びに電話の不通その他、当社の責に帰すべからざる事由により、お客様が本システムに接続できなかった場合もしくは当社の義務の履行が遅延し、またはその履行が不能となった場合、当社は、それによってお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。
2.端末の不正使用等
当社が受信したシステム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードが、当社で管理されているシステム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードと一致する場合、当社は、当該送信がお客様によってなされたものとみなし、社員マスタデータおよび給与明細配信データ記載の内容にしたがって取り扱うものとします。当社は、システム担当者ID、業務担当者ID、それに付随するパスワードにつき盗用または不正使用その他の事故があった場合であっても、それによってお客様に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、災害・事変等やむをえない事由によりお客様に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

第21条(損害の負担、補償等)

第22条(秘密保持義務)

第23条(個人情報保護)

第24条(業務委託)

当社は、本サービスの全部または一部を自己の責任と負担において第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対して、本約款と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第25条(知的財産権)

本サービスに基づき提供されるアプリケーション、コンテンツおよび本サービスの仕組みに係る知的財産権は、当社または第三者に帰属しています。お客様は、当社または当該第三者の事前の承諾を得ることなく、これらを複製、改変またはリバースエンジニアリング等しないものとし、第三者に実施させ、もしくは第三者の利用に供することもしないものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

第27条(完全合意)

本約款は、利用契約締結日におけるお客様と当社の同意を規定したものであり、利用契約締結日以前にお客様と当社間でなされた協議内容、合意事項または一方当事者から相手方に提供された各種資料、申し入れ等と本約款の内容とが相違する場合は、本約款が優先するものとします。

第28条(管轄裁判所)

お客様および当社は、利用契約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(準拠法)

本約款に関する準拠法は、日本法とします。

「たよれーる給与業務支援サービス」給与振込オプションサービス利用特約

「たよれーる給与業務支援サービス」給与振込オプションサービス利用特約条項(以下、「本振込オプション条項」といいます。)は、ビリングシステム株式会社(以下、「振込代行会社」といいます。)と当社が、お客様に提供する給与振込オプションサービス(以下、「本振込オプション」といいます。)に関し定めるものです。お客様は、本振込オプションの利用申込みに先立ち、必ず本振込オプション条項の内容を確認し同意の上、本振込オプション条項の規定を遵守して本サービスをご利用頂くものとします。

第30条(本振込オプション総則)

第31条(定 義)

第32条(利用契約の成立と使用許諾)

第33条(振込事務委託申込み)

第34条(振込事務委託申込みの承諾)

第35条(振込データの仕様の不備等)

第36条(振込実施金融機関に対する振込データの送信等)

第37条(振込不能等)

第38条(遅延損害金)

お客様が手数料につき、支払期日を経過してもなお支払いがない場合、お客様は当社または振込代行会社に対し、支払期日の翌日から支払日の当日までの日数について、年14.6%の割合で計算した金額を、手数料と合算して支払うものとします。但し、1円未満は切捨てとします。

第39条(業務委託)

振込代行会社は、振込事務の全部または一部を自己の責任と負担において振込代行事務受託会社に委託することができるものとします。この場合、振込代行会社は、振込代行事務受託会社に対して、振込代行会社と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第40条(お客様の義務)

第41条(情報保持等)

振込代行会社および振込代行事務受託会社は、次のURLに定める振込代行会社の「プライバシーポリシー」に従ってお客様の個人情報を取り扱うものとします。
URL:http://www.billingjapan.co.jp/

第42条(お客様または顧客に関する資料の開示等)

第43条(本振込オプション提供の中止または停止)

第44条(本振込オプション利用契約の廃止)

第45条(本振込オプション利用契約の解約および解除)

第46条(当社、振込代行会社の免責等)

第47条(管轄裁判所)

お客様、当社ならびに振込代行会社および振込代行事務受託会社は、本振込オプション利用契約および振込事務委託契約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上


別表1.本サービス給与明細配信サービスの利用料金規定

本サービスの利用料金は次のとおりです(消費税を含みません)。

給与明細配信利用料    
基本料金 2000円 20IDを含む
21〜 100ID @100円  
101〜 250ID @ 90円  
251〜 500ID @ 60円  
501〜1000ID @ 40円  
1001〜 @ 30円  

※ご利用月の間に一度でも明細参照が可能となった一般ユーザーIDの合計数を給与明細配信利用料の計算対象とします。

※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。

別表2.給与振込手数料の手数料規定

本振込オプションの手数料並びにお支払い方法は次のとおりです(消費税を含みません)。

振込手数料 172円 (振込金額と加算してご指定の口座にお客様よりお振込みいただきます。)
返金手数料 500円 (本約款第35条、第37条に基づき、お客様の返金口座に送金する際差し引いて 精算いたします。)
組戻手数料 800円 (本約款第37条に基づき、金融機関が振込を行えなかった場合、振込代行会社が お客様の返金口座に送金する際、組戻手数料と返金手数料の合計額を差し引 いて精算いたします。)

なお、消費税の改定、金融機関の手数料の値上がりおよび諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は手数料の改定を行う場合があります。

別表3.年末調整オプションサービスの利用料金規定

本年調オプションの利用料金は次のとおりです(消費税を含みません)。

年末調整オプション利用料    
基本料金 80,000円 100IDを含む
101〜 300ID @700円  
301〜 500ID @500円  
501〜1000ID @300円  
1001〜2000ID @250円  
2001〜5000ID @200円  
5001〜 @150円  

※お客様が設定した年末調整処理開始日から翌年1月31日の間で、本年調オプションの対象として設定し た一般ユーザーIDの合計数を本年調オプション利用料の計算対象とします。

※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。

別表4.通知書オプションサービスの利用料金規定

通知書オプションサービスの利用料金は次のとおりです(消費税を含みません)。

 1通知書1配信につき、1IDあたり10円

※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。

別表5.個別帳票オプションサービスの利用料金規定

個別帳票オプションサービスの利用料金は次のとおりです(消費税を含みません)。

 1通知書1配信につき、1IDあたり10円

※諸経費の値上がり等相当の理由があると当社が判断したときは、当社は利用料の改定を行う場合があります。


2006年12月 制定
2008年 7月 改定
2008年12月 改定
2009年10月 改定
2010年11月 改定
2011年 1月 改定
2011年10月 改定
2011年11月 改定
2012年 1月 改定
2012年12月 改定
2013年 4月 改定
2013年10月 改定
2014年 4月 改定

ウィンドウを閉じる

Copyright OTSUKA CORPORATION All Rights Reserved.