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独自ドメイン

ドメイン名の登録手続きを代行、自社名オリジナルアドレスが作れます。

メールを利用したり、ホームページを開設する企業にとって、いまや自社ドメイン(会社名.co.jp)の取得は欠かせません。独自ドメイン名の登録は、インターネット上の会社の登記にあたります。通常はJPNIC(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)などドメイン管理組織への煩雑な登録手続きが必要になりますが、アルファメールでは、登録にかかわるすべての作業を代行いたします。さらに、ユーザとのかかわりの深い事業部では、プロジェクトや商品ごとに独自にドメイン(プロジェクト名.jpや商品名.com)を取得し、マーケティング活動や情報交換に役立てるケースも増えてきました。
またすでに登録されているドメイン名は使用できませんので、早めに登録申請することをお勧めします。

アルファメール アルファメールプレミア
法 法人登録がされている企業が取得できるドメインです。法人のみが取得できるドメインは、登記などの登録資格が必要となります。1つの組織で1つのドメイン名が登録できます。
屋 屋号/個人事業主の方でも取得できます。いくつでも登録できます。
co.jp 法   日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
  • 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、合同会社、有限責任事業組合など
  • 信用金庫、信用組合、外国会社(日本で登記していること)
jp 法 屋 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織であれば誰でもいくつでも登録できます。
com 法 屋 主にCommercial(企業)が対象
net 法 屋 主にNetworks(ネットワーク管理団体)が対象
org 法 屋 主にOrganizations(非営利団体)が対象
biz 法 屋 主にBusiness(商用)が対象
info 法 屋 主にInformation(情報通知)が対象
ac.jp 法   高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
go.jp 法   日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてGO.JPドメイン名を割り当てているとの考え方から、政府内の組織単位の判断は行っていません。
ed.jp 法   初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
or.jp 法   以下の法人組織が登録できます。
財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人、年金基金、税理士法人、行政書士法人など
農業協同組合、生活協同組合など
国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部外国政府の在日公館など

アルファメール

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